世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
せきだとか、コロナじゃないですけれども、そういう感じのものなんですか、それとも陽性者のせきだとか何だとか、どういう感染の仕方をするんですかね。我々はコロナのことしかよく分からない。
せきだとか、コロナじゃないですけれども、そういう感じのものなんですか、それとも陽性者のせきだとか何だとか、どういう感染の仕方をするんですかね。我々はコロナのことしかよく分からない。
児童生徒等の陽性が判明した際に、当該クラスの希望者に検査キットを配付いたします。 なお、社会的検査体制につきましては、今後も感染状況や、国や都の動向を注視しまして、制度変更等の内容によっては一部縮小、廃止する可能性も念頭に、体制を随時見直すとともに、令和五年度下半期からの実施の必要性を検討してまいります。 説明は以上でございます。
１１月から前週比１．１倍から１．３倍と増加しておりましたが、年末からは、陽性者数が高止まりしている状況となっております。 １１ページにお戻りください。区内クラスター発生状況は、昨日１月１７日現在８７４施設です。
ある方の話を聞くと、せきが苦しくてスマホの扱いにたけていない方だったので、結局その方はすごい大変な症状があったけれども登録もしなかったという話も聞いたし、別の方からは、自分の友達は陽性だけれども遊びに行っちゃったという話も聞いていて、これから更にオミクロン株の亜種や中国の新たな変異株の可能性なんかを考えると、人数制限がないからそれでいいというものではないというのを、私、本当に痛いほど実感しているのです
加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検査及びワクチン接種体制の整備、在宅・施設介護での陽性者及びクラスターへの対応の支援や、介護事業所に対する公費での減収補填等は今後さらに必要である。 よって、足立区議会は国会及び政府に対し、介護保険制度の改善を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。 記 １ 介護サービス利用料の引上げを行わないこと。
陽性、陰性については、特にどちらの方でも対象となります。 発熱などの症状のある方で、本日の午前９時から受付を開始しておりまして、診療時間は午前９時から２４時になります。東京都のホームページから診療を受けることができるものでして、年末年始の医療体制逼迫に向けて外来のかかりにくいときに低リスクの方に向けて行われるセンターとなっております。 ○白石正輝 委員長 御苦労さまでした。
そして、もう一点でございますが、こちらは新たにお示しをさせていただく内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者の指定避難所の受入れの考え方でございます。 まず、御自宅が安全であれば在宅避難をしていただく。ただし、火災や家屋の倒壊によって自宅で過ごせない場合は専用の避難所に避難をしていただく。
抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。第７波でも経験したとおり、抗原検査キットは感染ピーク時にも薬局には品薄となります。更に、家族が次々と感染し、母親が大変な思いをしたことが分かりました。
また、パルスオキシメーターや食料の送付には、在宅療養者のための「東京都陽性者登録センター」への登録が必要なことも、あらゆる機会を捉えて周知すべきと考えますが併せて伺います。 第８波感染拡大の波をできるだけ抑えるためには、オミクロン株対応ワクチンの接種推進が肝要となります。現状の接種率はどうか伺います。
アメリカでは、コロナは実際ありますけれども、かかった方、陽性と判明されたら何日間というのはありますけれども、ここまでまだマスクをして、こういう状 況というのは異常だということを感じながら、またアメリカに帰って行きましたけれども、症状がこれだけ風邪と同じようになってきて、子どもたちに給食のときの楽しさのしゃべるのを、僕自身はもういいんじゃないかなと思うんです。
この状況を受けまして、東京都は、令和４年８月３日から検査キットで自己検査ができる体制を整えまして、東京都陽性者登録センターを設置いたしまして、有症状者の療養支援と発熱外来の負担軽減を図っているところであります。区では、この日からホームページ等で東京都陽性者登録センターの周知を行っているところであります。 次は、区独自での発熱外来の強化についてのご質問であります。
区民からは、発熱外来パンクで受診ができない、また、要介護の高齢者、障害者も入院できない、そのため、コロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の深刻な相談が寄せられました。感染爆発と医療崩壊を繰り返す政府の責任は重大です。我が党は、希望者への速やかなワクチン接種と医療、そして大規模検査、さらに保健所の抜本的体制強化を求めるものです。
国は九月二十六日より新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、医療機関が陽性者の氏名などを保健所に提出する発生届の対象が高齢者、妊婦や重症化リスクの高い人などに限定されました。 発生届の対象外となる方は、医療機関や検査キットで陽性と分かった時点で自主的に東京都陽性者登録センターに登録し、その後、健康観察、配食、パルスオキシメーター貸与や宿泊療養施設入所など希望する支援を申し込むことになります。
（１）区内におけるＰＣＲ検査件数と陽性率の推移ですが、全数届出の見直しに伴い集計を終了いたしました。 （２）区内における感染者状況ですが、発生届の限定化に伴い同様に把握できなくなりましたので、公表方針を変更いたしました。 ８ページの横向きのグラフの方を御覧ください。発生届を受理した陽性者数を示しております。
続きまして、ゼロ歳から十九歳、こちらは第七波では約二万人が感染しましたが、第八波では二万人の感染のうち、医療機関には一万人、陽性者登録センターに一万人と想定しておりますが、インフルエンザで約五万五千人が医療機関を受診すると想定しております。
今夏の第七波の折には、新規陽性者数が増えたとしても重症化する率は低いとの見方から、行動制限はなかったものの、今の感染症法上の二類相当という取扱いが変わっていない以上、陽性者の方への聞き取りや健康観察などの患者対応の業務が一気に膨大な量となります。
国が新規陽性者の全数把握をやめ、六十五歳以上の高齢者や妊婦、入院が必要な人など、医療機関から保健所への新規陽性者発生届を限定しました。保健所への発生届が出されない陽性者に対しても、適切な医療や行政サービスが提供されることが感染拡大を防ぐ点からも重要です。
東京都で、この状況を受けまして、令和４年８月３日から、検査キットをウェブで申し込んで陽性となった場合のサポートにつなげる東京都陽性者登録センターを設置し、有症状者への療養支援と発熱外来の負担軽減を行っております。
第七波では区内でも発熱外来がパンク、区の相談窓口に電話がつながらない、重度障害者も入院できず、コロナ陽性のヘルパーによる陽陽介護の実態を伺いました。
一方、届出対象外の方については、東京都陽性者登録センターに登録を行うという変更が行われました。９月２６日以降の変更によって、患者の方や医療機関についてはどのような影響があったのでしょうか。 ◎足立保健所長 ９月２６日以降、届出対象者が限定された結果、区への届出は１日当たり３０件程度となっており、届出対象者の対応としては、限定化前に比べ１５％程度に減少しています。